16日の第9回「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で、厚生労働省が新たな地域医療構想の策定ガイドラインにおける医療需要推計の改革モデル案を提示、これらを巡って議論が交わされた。構成員からは制度設計の方向性と現場運用の在り方について意見が相次いだ。【八木一平】

　新たな地域医療構想策定ガイドラインで、厚労省は医療需要の推計について、足元の医療実績データを基に将来人口を投影した推計を基本としつつ、受療率の変化や医療提供の効率化を踏まえた改革モデルを反映させる考え方を示している。また、医療機関機能報告・病床機能報告については、診療報酬上の入院料との対応関係を一定程度整理し、客観性を確保しながら、地域の協議に資する仕組みとすることも論点として提示した。

　この中で、「遅くとも2028年までに」

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